原油価格や物価高騰が経営に大きく影響を及ぼす中、市内事業者の負担軽減と事業継続に繋げる支援金
交付対象者
次の全てに該当する事業者（法人・個人）
①市内に物の生産やサービスの提供などの事業を行う事業所を融資、営利を目的として事業を営んでいる（業種に制限なし）
②市内で営んだ事業に関し、確定申告を行っている
③継続して市内で事業を営む意思がある支援金の額市内で営む事業の直近の確定申告書における光熱水費及び燃料費の額の10％（上限50万円、下限３万円）
申請受付期間
令和5年8月7日(月)～令和5年9月29日（金）
＊申請案内、申請書等は８月１日から市役所商工観光課の窓口等で配布。
ＨＰからも取得できます。(商工観光課商工振興係0824-73-1178)
国民平和大行進日本海コース(富山→広島)平和でこそ商売繁盛
終戦から年目の夏を迎え７８ます。ロシアのウクライナ侵略が続き、核兵器使用の威嚇がくり返されています。アメリカ、中国、北朝鮮などは核軍事力を増強、世界中で緊張が高まっています。岸田首相はアメリカに追従し、戦争国家に進もうとしています。ウクライナをみればわかるように、戦争は始まってしまったらなかなか止められません。
日本政府がやるべきことは、戦争準備ではなく、憲法９条を生かした平和外交で、戦争を起こさせないことです。日本は被爆国でありながら「核兵器禁止条約」を批准していません。核兵器のない世界の実現へ、日本は率先して取り組まなければならないのにです。「核兵器のない平和で公正な世界へ」の世論を巻き起こすために、北海道から沖縄まで全国で取り組まれているのが国民平和大行進です。
民商・全商連は「平和でこそ商売繁盛」と全国の行進に参加しています。
今を「戦前」にしないためにも、一歩でも二歩でも歩いてアピールしませんか？
売り上げ先によって判断しましょう。簡易課税では不要
６日のインボイス相談会には３名が来所されました。免罪事業者も課税業者もおられ、取引先からの問合せが増えてきたので登録したいとのことで、登録用紙を記入されました。登録用紙は「えっ、これだけ」と思うほど記入する!?ことが少ない簡単なものです。
もちろん、中止・延期になってほしいとの思いは変わりません。
国税庁は、事業者と思われる人に対して封書やはがきでインボイス制度の案内を送っています。先日もはがきが届いた方から心配の電話がありました。
また、テレビで繰り返し流されるコマーシャルを見ていると、「インボイス登録や電子申請が出来ない方がおかしい」と思わされてしまいます。「インボイスがないと会社として信用が無い気がする」と言われる方もいました。
インボイス登録は任意
インボイスに登録するかしないかは任意です。免税事業者は登録すると課税事業者になり、消費税の納税義務が生じます。事業形態や売上先によっては登録する必要はありません。逆に、登録せざるをえない方もいます。どちらにすべきか迷われている人は遠慮無くご相談ください。政府はこの間特例や経過措置を次々に「改正」しては制度をどんどん複雑にしています。開始前からこんなに混乱を招く制度、無理があるとしか思えません。
消費税増税が目的
インボイスやマイナンバーをここまでごり押しするのはなぜなのか。国民のためであるとは思えません。国民監視と徴税強化、個人情報の官民利用、デジタルシステム構築へ巨額の税金投入、兆円も43の軍事費調達、全てが繋がっています。
インボイス制度を中止・延期させるため力を合わせましょう！
継続は力！自分でできる会員が増えました！
４日、源泉所得税納付書と社会保険算定基礎届の点検作成会を行いました。
例年、最初の時間が混み合うのですが、今年は入れ替わり立ち替わり待ち時間もほとんど無く進みました。ほとんど間違いなく下書きをされている方が多く、書類の作成は滞りなく終わります。次の人が来られるまでの間、インボイスやマイナンバーの話になりました。「課税業者じゃけぇ納税額に変更が無いけぇ登録手続きは済ませたけど、手間が増えるばっかりの気がする。マイナンバーのニュースを見とるといい加減過ぎて嫌になる」「いくら聞いてもよく分からん仕組みよね。農協の説明もよく分からんし」「結局しんどいのは弱い立場の者」と、みなさんやり場のない思いを話されます。
全国でインボイス中止・延期を求める意見書採択自治体が増えています。
備えはしつつも、諦めずに反対の声をあげましょう。
仲間を増やしてインボイス、税務相談停止命令を中止させよう！
６月日、庄原民主商工会 24 は第回定期総会を名の出 26 21 席で開催し、議長に北支部・ 長曽さんを選出し議事に入り ました。
冒頭、 松浦会長 が「コロ ナ禍が終 わったよ うな感じ ではある が、景気 回復はみ られな い。物価上昇、光熱費高騰、 インボイスの導入・実施、国 保の引き上げなどで大変にな っている。最低賃金の上昇も 含め、経営は苦しくなるばか り。
税務相談停止命令制度、 マイナンバーで国民監視を強 めていこうとしている。
だか らこそ、仲間を増やし、行政 に対して要求していこう。
ポスターを貼り、知り合いを紹 介しほしい。ポスターを貼る ことで会話のきっかけになる のではないか」とあいさつ、 協力をお願いしました。
続いて事務局長がこの一年 間の運動方針案として、年度 末までに１８０名、早期に２ ００名会員を回復し、地域に 根ざした民商を作ること、班 会や支部の集まりを持つこと、 引き続きインボイス延期・中止へ向けた運動に取り組むこ と等を提起しました。
決算報告、会計監査、予算 案では厳しい財政状況も示さ れ、財政面からも仲間増やし が重要であることが示されま した。
次に、「インボイス制度学習 会」を行い、次から次へと変 わるインボイス制度の現状を学びまし たが、元 々わかり にくい制 度が、「改 正」や「経 過措置」 により、 ますます 複雑でめ んどくさ いことに なっていることが示されました。実施 されれば混乱することは確実 です。 議事を再開し、議案は全て 全員一致で採択されました。
新役員の提案も賛成多数で承 認され、散会となりました。
代表して１年間の商工新聞配達集金 還元金を受け取る高野班の長曽さん
承認された三役 会長松浦久夫（再） 副会長堀田通徳（再） 会計大澤仁（再） 事務局長森永陽子（再）
よろしくお願いいたします。
連日トラブルの報道が絶えない「マイナンバーカード」。
政府はカード申請が９０００万人を超え、ほぼすべての国民に行き渡ったといいますが、未だに３０００万人以上が申請していません。
個人情報保護に不安があることの反映です。
法律が成立した後になってトラブルが公表されるようになりました。
●コンビニで他人の証明書が発行された
●マイナ保険証へ他人の医療情報が紐付けされた。閲覧された
●マイナ保険証の登録をしたにもかかわらず認証されず、窓口で10割支払った
●マイナンバーに別人の障害者手帳の情報が紐付けされていた
●同姓同名の別人へカードが交付された
●マイナポイントが別人へ付与された
●カードの写真が別人のものだった・・・等々、
次から次へと出てきます。人為的ミスは当たり前！？しかし、政府は誰も責任をとりません。「人為的なミス。人間がやることだから入力ミスはあり得る」などと、現場の責任とでもいう態度です。個人情報を扱うシステムがこんなずさんなことでいいのか。
これが民間企業であれば、即刻事業中止、責任者クビ、会社は信用失墜で倒産の危機に陥りかねない重大問題です。政府は「マイナンバー情報総点検本部」を立ち上げるようですが、総点検するよりも運用を停止し被害を拡大させないことが先決ではないか。
民商・全商連は導入当初から、マイナンバーは国民を監視・管理するもの、資産調査による税徴収強化や社会保障給付削減に繋がる恐れがあること、個人情報の一元管理は利便性の向上よりもプライバシーが侵害される危険が増大すること、マイナンバーを扱う事業者には、厳格な管理が求められ情報漏洩の際は罰則もあること等から、制度に反対し中止・廃止を求めてきました。危惧していたことが起きています。
広島県商工団体連合会（広島県連）は５月日に広島県30商工労働局経営革新課と懇談し、地方創生臨時交付金を活用した中小業者への支援制度の拡充を求めました。
広島県連からは四郎田副会長、寺田事務局長、石立次長が参加。
商工労働部は新しく着任した藤原課長、渡邊参事、濱田参事が対応しました。
四郎田副会長は「コロナ禍に加え、物価高騰による影響は小規模企業・家族経営者の商売と生活を苦しめています。広島県には中小業者への支援を強めてもらいたい」と要望。
寺田事務局長は昨年10月に行った広島県との個別会議以降、県内自治体を訪問23し、懇談してきた経験を紹介。広島県に示された約億円の85地方創生臨時交付金を活用した支援制度の創設を要望しました。
藤原課長は「コロナ禍に加え、物価高騰により中小業者が大変な状況にあるということは認識している。地方創生臨時交付金を活用した支援制度については検討中であり、支援につなげていきたい」「市町や関係団体とヒヤリングを重ねている。本日の懇談でいただいた声も参考にしたい」と回答。寺田事務局長は「物価高騰により、売上は３割まで減少していなくても、粗利が大きく減っています。実態調査でも小規模事業者・家族経営者ほど物価上昇を価格に転嫁することが困難なことが示されています」と粗利の減少に対応した制度が求められていることを伝えました。
四郎田副会長は「コロナ前はイベントや会議等に対応するため、体制も作って経営してきたが、かなり売上が落ち込んだ。コロナがおさまりを見せ、集まりも再開されて売上も戻ってきたが、原材料の値上がりは大変。段階的にどんどん上がっていき、値上げのタイミングも難しい。１年以上努力を続けてきたが、『ここを乗り切れば』という点が見えないことがより困難な状況を生んでいる」「来月から値上げに踏み切るが、お客さんがついてきてくれるかどうか不安」と自身の商売の状況を話し、藤原課長も「価格転嫁が困難で、値上げに踏み切れないという声はよく聞いています」と話します。
渡邊参事も粗利が減少しているという点に着目し、融資等支援をしていくことが必要との認識。石立次長は資金繰り支援について「日々、厳しい相談が寄せられます。融資については、制度・枠ができても返せるかどうかではじかれてしまうのが実情」と現場での状況を紹介しました。
藤原課長から「広島県が県内自治体の支援制度について助成したことについて、各自治体の反応はどうだったでしょうか」という質問に、寺田事務局長は「直接支援を実現した自治体の事業者からは歓迎された。
一方、省エネや燃料費補助という支援制度は利用者が限られたり、かかる手間に対し給付がわずかといった問題点もあったと思います」、石立次長は「中堅企業への支援も必要だが、小規模事業者の方がより大変。行政と一緒にまちづくりを考えていく視点からもきめ細かい支援が必要と考えます」と、自治体懇談の経験を紹介し、今年も営業動向調査に取り組んでいくことを紹介し、藤原課長からも「貴重な声であり、ぜひお願いしたい」と歓迎されました。
懇談では、インボイスについての免税事業者の中でインボイス登録が進んでいない状況を紹介し、中止・延期の必要性についても紹介しました。
四郎田副会長は「物価高騰やインボイスの対応など、経営努力だけでは解決が難しいということを共有して支援についても検討してもらいたい」と締めくくりました。
提訴から約８年、バイオマス利活用事業裁判がついに決着しました。
最高裁判所が補助参加人滝口前市長の「上告受理申立て」を裁判官全員一致で「受理しない」と決定し、庄原市が滝口前市長へ損害を請求することを命じた広島高裁の原判決が確定しました。
原告・弁護団の緻密で粘り強い調査が実を結び、住民側の主張が認められました。
傍聴に参加し、カンパなどで応援した市民の力も後押ししました。
行政を相手に住民訴訟が全面勝訴することは珍しく、この事業がそれだけずさんだったということです。
庄原市は、この事業がなぜ失敗したか、手続き上の問題なども検証し、今後に活かす責務があると思います。
広島県商工団体連合会の第回定期総会が、５日ＲＣＣ54文化センターで開催され名76（庄原は４名）が出席しました。３年ぶりに昼食あり・分散会ありの総会となりました。
この一年間に他界された仲間のみなさんへ黙祷し、開会。加賀会長は主催者あいさつで春の運動期間中の増勢に感謝しつつ、４月１日現勢での後退を早期に回復しようと激励を述べました。県労連門田事務局長、大平喜信元衆議院議員からこれからも共にたたかい、くらしを守ろうと連帯のあいさつをいただきました。
実態調査を活かして運動を
寺田事務局長は、この一年、コロナ禍と物価高騰が、必死の経営努力を続ける小規模企業・家族経営者に与えている状況を営業動向調査でつかみ、広島県中小企業・小規模企業振興条例に基づく支援団体としての役割を発揮し、広島県と県内全ての自治体への懇談を通じて中小業者への支援制度の充実を求めて奮闘してきたことなどを報告し、新たな一年、あらゆる取り組みを通じて、インボイス制度の中止・延期をめざして奮闘すること、税務相談停止命令制度の恣意的な運用をさせないためにも、自主計算・自主申告運動をさらに前進させること、本年度も営業動向調査を実施し、生の声を行政に届け政策提言と要求実現の力とすること、全ての民商で会員の年間増勢に挑戦し、業者の要求を実現するための運動を前進させる組織作り等を提案しました。
午後は５つの分散会で方針案に対しての討論や活動の交流がなされました。
庄原民商も他民商・県連と一緒に、くらしと生業を守る運動を発展させましょう。
大変な警備と行動規制で営業や生活に影響を及ぼしたＧ７広島サミットが終わりました。テレビは大々的に動向を中継し、政府は「大成功」だったといいますが、「被爆地・広島出身の」岸田総理が、原爆碑の前で核の使用を前提とする核抑止を盛り込む「広島ビジョン」を誇示するという、信じがたい幕切れとなりました。
被爆者や市民団体からは、失望の声があがっています。
また、ロシアによるウクライナ侵略に対して武力での解決をめざす意思表明をしたことは、憲法９条が定めた｢武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する｣に明確に反するものです。衆議院解散総選挙がささやかれています。
こんな「被爆地出身の総理大臣」には退陣していただくしかありません。