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〒727-0004 広島県庄原市新庄町131−3

商売、くらしに助成金・補助金を活用しよう!

業者からも、市民からも喜ばれている「住宅リフォーム助成制度」の受付が、今年度も4月20日より始まっています。事前着工は対象にならないので注意が必要です。
受付順に審査となり、予算は毎年ほとんど消化されますので、早めに申請しましょう。
申請書等は本庁の都市整備課、各支所にあります。庄原市ホームページからも取得出来ます。
民商事務所へもありますので、お寄りください。仕事確保に活用しましょう!

住宅リフォーム助成の概要
市内業者によるリフォーム工事経費の分の1以内で上限は10万円。
ただし、過去に10この補助金を受けたことのない人のみ。(単なる器具の取替は含まれません)
主な補助金の紹介詳細は「広報しょうばら」4月号の8ページからペー10ジに掲載してありますが、その一部について紹介します。

創業サポート補助金
市内で創業、第二創業する中小企業者などに対し補助。
申請期限6月日。事前着手30は対象外。
①店舗等設置費補助事業=店舗などの取得、新設または改装に係る費用の3分の1以内
(上限/取得・新設=200万円、改装のみ=100万円)
②店舗等借上料補助事業=店舗などの借上料の2分の1以内で、上限月額4万円
(2年間を限度)
③市場調査費補助事業=市場調査の外部委託に係る経費の3分の1以内で上限50万円
【商工観光課商工振興係】

地域材活用 地域木材住宅建築普及奨励金
市内で庄原産木材を使用した住宅を新築又は改修した場合
(一戸建ての木造住宅で、主要構造部材などに庄原産木材を使用しその証明書を添付)
使用量に応じて10万円から最高60万円まで
【林業振興課林業振興係】

生活環境改善 生活道整備補助金
生活道の新設・改築・修繕工事に対し、事業に要する経費と、市が定める工事費用を比較し、いずれか低い額の40%。1カ所当たりの上限は64万円。申請期限5月31日(災害復旧工事は期限無し)
【建設課管理係】

ブロック塀等安全確保事業補助金
地震により倒壊の恐れのあるブロック塀

(道路などに面し、道路面からの高さが80センチ以上で、倒壊の恐れがあると認められるもの)などの除去、建て替え工事費の3分の2以内で、上限は除去15万円、建て替え30万円
【都市整備課建築係】

芸備線利用促進
芸備線グループ利用助成金

芸備線・木次線を利用する市民グループ(市民を含む4人以上)の運賃のうち、
市内の駅を出発駅または到着駅とする対象区間内の、片道・往復の普通旅客運賃の
3分の2以内で上限3万円。
助成対象区間
☆市内の駅から新見駅までの区間☆市内の駅から三次駅までの区間
☆市内の駅から木次駅までの区間
★この区間を越えて利用したときは、この区間分を助成
【地域交通課地域交通係】

署名を集め、インボイス中止に向けて力をあわせよう

4月を迎え、取引先との関係でインボイス制度の登録事業者申請を提出する人、どうすればいいのか迷っている人、自分は関係ないと思っている人と様々です。制度そのものが非常に分かりにくく、十分に周知されているとは言えません。
9月30日までに申請すれば10月1日から登録事業者として扱われますので、特に免税事業者の人はよく考えましょう。課税事業者で本則課税の事業者は、帳簿付けや計算が益々複雑で大変になります。
一番の対策は、インボイスの中止・延期です。
諦めずに署名を集め、反対の声を広げましょう。

国保税引き下げをめざして

9日、広商連共済会が主催する「国保制度改善学習会」が開催され、県内の民商から名が参加し47ました。
自営業者やフリーランス、年金生活者の多くが加入する国民健康保険制度は、各市町村ごとに保険料・税が決められていましたが、広島県では2024(令和6)年度から準統一保険料とすることが決まっており、現在、段階的に保険料・税が調整されています。また、収納率を上げるための過酷な徴収も行われています。
全商連は、今こそ国保制度改善運動を進めようと「国保提言2022」を提起しました。学習会では「提言」を学び、先進的な運動をしている三原市の取り組みなどが報告されました。庄原市では国保の引き下げを要望しても「一万円引き下げの根拠は?」とか「相互扶助制度だからやむを得ない」と議会での理解が得られませんでした。
三原市では2012年、国保税率12%引き上げをきっかけに「国保制度をよくする会」が結成され、緊急署名を6762筆提出。6月議会で9.7%に下方修正させました。その後も市民を巻き込み継続した運動を続け、税率を引き上げさせない成果となっています。
学習会で強調されたのは、国保料・税の引き下げを求めるだけではなく、社会保障として、誰もが安心して医療を受けられる権利(受療権)、健康に生きられる権利(健康権)を実現するための「国民健康保険制度」を確立する運動を、国民的な運動として広めようということです。ともに頑張りましょう!

国民健康保険制度

☆国が責任を持って財源を確保し、国民に必要な医療を給付する社会保障

☆憲法条「生存権、国の社会的25使命」社会保障の増進義務

☆「加入者が支え合う保険制度」「相互扶助の制度」ではない。

近年「自己責任論」により、社会保障解体する狙い。
自治体職員にも「相互扶助」論が浸透!?☆加入者の生活実態に見合った保険料・税ではないから、滞納が増える。「高すぎて納めきれない」現状。

分割納付も誠意が必要!

朝一番に「大変なんじゃ。こんなんが来た」と来所したKさん。

ここ数年消費税を分納していたのですが、税務署から書留で督促がきたとのことです。

事情を聞いてみると、何度か納税相談をして納付していましたが、ここ数ヶ月約束通りの支払ができず、連絡もしていなかったとのことでした。

すぐに税務署へ行き、再度納税相談をしましたが、当初より条件が悪くなりました。

市役所や税務署と納税相談をし分割納付している人がおられますが、遅れる時には連絡を入れ事情を説明すれば、強権的徴収はされていません。融資の返済も同様ですが、支払が遅れそうな時は事前に相談をすることが、自衛手段として有効です。

雇用保険料率が4月から変わります

昨年の4月と10月に保険料率が上がったばかりですが、令和5年4月から事業主・労働者分両方が負担増となります。給与計算、気をつけましょう。
負担は増えるばかり!

3・13重税反対全国統一行動 庄原集会

力を合わせて仲間を増やす運動を!

3・13重税反対全国統一行動庄原集会と集団申告が終わり、年度末を迎えています。民商では1月から3月を「春の運動」期間とし、仲間を増やす活動に特に力を入れています。確定申告に向けた自主計算を通し、税金の集め方や使われ方に関心を持ち、おかしいことには声をあげよう、納税者の権利を守ろう、そのためにも仲間を増やそうと呼びかけています。

仲間増やしには、会員のみなさんからの紹介が欠かせません。

☆まだ確定申告ができてない。

☆労災・雇用保険に加入したい。

☆インボイス制度がよくわからない。

☆記帳の仕方を知りたい。

などの声を聞かれましたら、気軽に声かけをお願いします。

自主計算をすすめ、二つの署名で悪法阻止と、インボイス制度中止を勝ち取ろう

長引くコロナ禍の影響や、燃料・物価高騰で私たちの商売、くらしはギリギリのところまできています。通常国会が始まりましたが、政府は5年間で兆円の防衛費、43憲法違反の安保3文書改訂など、財界・大企業とアメリカいいなりの悪政を強行しようとしています。
また、民商・全商連などが進めてきた「自主申告運動」へ国の介入に道を開く「税務相談停止命令制度」の創設を含む税理士法・所得税法の改悪案を予算案とともに成立させる構えです。インボイス中止・延期とともに、自主申告運動を守り、納税者の権利擁護を求める運動が急務です。宣伝と署名で世論を広げ、仲間を増やし、悪政をストップさせましょう!

日曜検診に18名

15日、共済会恒例の集団健診に18名が参加、マイクロバスで広島共立病院へ出かけました。

本来は出張健診を復活していただきたいのですが、医師の体制等スタッフ確保が難しい状態が続いており、近年は北民商と同日に別枠を確保していただき「日曜健診」を行っています。

共立病院の健診センターはワンフロアで全ての検査が出来、あっちこっち移動しなくていいので好評です。
「体が資本」の自営業者のみなさん、年に一度は健康診断を受けましょう。
共済会、婦人部とも健診助成金があります。

仲間を増やし、インボイス導入中止を実現しよう!

春の運動目標決まる17日、庄原民商は理事会を開き、「2023春の運動」の活動や予算について話し合いました。冒頭、松浦会長は「岸田内閣の大暴走でとんでもないことになっている。国民のため商売人のため、力を合わせて頑張ろう」と呼びかけました。
拡大目標と2・中央集会19へ2名参加を予定した運動予算案が提案され、承認されました。宣伝活動として、県連作成のポスターを配布し目につくところに貼ってもらう事としました。
班会で渡したり、役員が届けます。ご協力お願いします。
目標
会員拡大各支部3名
読者拡大各支部5名
★共済加入9名気軽に声をかけましょう!

3・13重税反対全国統一行動庄原集会は、昨年と同様、庄原北公園を会場に、3年ぶりにデモ行進をする方向で調整します。
インボイス中止にむけて、「登録事業者届出」期限が3月末に迫っているとの大宣伝に「申請手続きは9月30日まで大丈夫」と知らせること、インボイスの内容を知らせること、消費税減税と合わせて署名を集め、世論を広げることを確認しました。
また、年末に突如出てきた「税務相談停止命令制度の創設」は民主団体への威圧であり、税金の集め方と使い道を正すために中小業者や農民、年金者などが取り組む自主申告運動の弱体化を狙ったものです。インボイス実施、軍拡・大増税と軌を一にした弾圧立法であり、許されません。
法案の中身を知らせ緊急に署名を集めることとしました。
最後に、バイオマス裁判の報告を受け、散会しました。